医師の業務委託契約とは？確定申告の基礎知識や節税方法なども解説

近年、医師の働き方が多様化し、業務委託契約を選ぶ医師が増えています。

本記事では、医師が業務委託契約を結ぶ際の基本情報と確定申告の方法、さらに節税対策について解説します。

業務委託契約とは？

まずは、業務委託契約について、基本的な内容を解説します。

業務委託契約の基本知識

業務委託契約とは、企業や個人が特定の業務を外部の企業や個人に依頼する契約です。

例えば、病院が医師に特定の診療業務を委託する場合、この契約形態が用いられます。

業務委託契約では、依頼者（委託者）と受託者が対等な立場で契約を結び、受託者は自らの裁量で業務を遂行します。

雇用契約との違い

業務委託契約と雇用契約の大きな違いは、指揮命令権の有無です。

雇用契約では、雇用主が労働者に対して業務の進め方や時間配分を具体的に指示できます。

労働者は雇用主の指揮命令の下で働き、労働基準法などの労働法によって保護されています。

一方、業務委託契約では、受託者は自らの裁量で業務を遂行し、指揮命令権はありません。

このため、受託者は労働法の保護を受けず、自身で業務を管理する必要があります。

業務委託契約のメリットとデメリット

業務委託契約のメリットとデメリットをまとめました。

メリット	デメリット
自由な働き方を実現できる自分の得意分野を活かせるより高収入を目指せる	自己責任で行動しなければならない収入が安定しない場合がある事務処理業務が増える（確定申告や請求書、契約書などの作成）

業務委託契約は、自由度が高く専門性を活かせる一方で、自己管理が求められます。

医師として業務委託契約を結ぶ際には、これらのメリットとデメリットを十分に理解し、自分に合った働き方を選ぶことが重要です。

医師が覚えておきたい確定申告の知識

医師として働いている際には、覚えておきたい確定申告の知識があります。

確定申告が必要なケース

医師が確定申告を行う必要があるのは、複数の病院で勤務している場合や副業で収入を得ている場合です。

例えば、主な勤務先以外からの収入が年間20万円を超える場合や給与の年収が2000万円以上の場合には確定申告が必要です。

また、開業医の場合は、事業所得として収入を申告する必要があります。

これらの条件に該当する場合、確定申告を行わないと、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課されることがあります。

参考：国税庁

確定申告の手順と必要書類

確定申告の手順は以下のとおりです。

必要書類を準備
確定申告書を作成
必要書類を税務署に提出
必要に応じて所得税の納税（還付される場合もある）

主な書類には、源泉徴収票、医療費の領収書、寄付金の受領証などがあります。

確定申告書は、収入と経費を計算して作成します。

申告書は、税務署に直接提出する方法と、e-Taxを利用してオンラインで提出する方法があります。

e-Taxを利用すると、時間や場所を問わず申告ができるため、忙しい医師にとって便利です。

最後に、税務署に申告書を提出し、必要な場合は納税を行います。

参考：確定申告特集

確定申告の期限と注意点

確定申告の期限は、所得が発生した翌年の2月16日から3月15日までです。

この期間内に申告を行わないと、延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

特に医師は多忙なため、早めに準備を始めることが重要です。

また、申告内容に誤りがあると、追加の納税が必要になる場合もあります。

正確な申告を行うために必要書類をしっかりと整理し、計算ミスがないように注意しましょう。

医師におすすめの節税対策

医師は高収入のため、節税対策を行うことで大きな効果が期待できます。

以下の表に、医師におすすめの節税対策をまとめました。

節税対策	概要	控除額
基礎控除・給与所得控除	基礎控除は全員に適用される控除給与所得控除は給与所得者が受けられる控除	基礎控除：48万円（所得に応じて変動）給与所得控除：最大195万円
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済の掛金が対象	掛金全額
医療費控除	自身や家族の医療費が一定額を超えた場合に適用	支払った医療費 – 10万円（または総所得の5%）
特定支出控除	通勤費、転居費、研修費など特定の支出が給与所得控除の半分を超えた場合に適用	その年中の給与所得控除額の2分の1

参考：基礎控除

参考：給与所得控除

参考：小規模企業共済等掛金控除

参考：医療費控除

参考：特定支出控除

これらの節税対策を活用することで、医師の税負担を大幅に軽減できます。

各控除の条件や適用範囲を理解し、効果的に節税を行いましょう。

業務委託契約と節税

業務委託契約を結んで活動している医師の節税方法もご紹介します。

業務委託契約での経費計上のポイント

業務委託契約では、フリーランスや個人事業主として働くため、経費を計上することで節税が可能です。

経費として認められる主な項目は以下のとおりです。

項目	内容
通信費	インターネットや電話料金
交通費	電車やバスの運賃、ガソリン代
地代家賃	オフィスや自宅の一部を事務所として使用する場合の家賃
消耗品費	文房具やプリンターインクなど

これらの経費を適切に計上することで、課税所得を減らし、節税効果を高めることができます。

青色申告と白色申告の違い

青色申告と白色申告は、確定申告の方法として選べる2つの形式です。

項目	青色申告	白色申告
申告の手間	複雑	簡単
控除額	最大65万円	なし
赤字の繰越	3年間可能	不可
家族への給与	経費として計上可能	不可（専従者控除を受けられる）

参考：青色申告制度

参考：青色事業専従者給与と事業専従者控除

青色申告は手間がかかりますが、控除額が大きく、節税効果が高いです。

一方、白色申告は手続きが簡単ですが、控除額が少なくなります。

勤務医 vs フリーランス医師：どちらが良いか？

医師の働き方は、勤務医とフリーランス医師の2つに大別できます。

それぞれに特徴があり、一概にどちらが良いとは言えません。

両者のメリットとデメリットを比較してみましょう。

項目	勤務医	フリーランス医師
収入の安定性	高い	変動あり
自由度	低い	高い
福利厚生	充実	自己負担
キャリアアップ	組織内で可能	自己責任
労働時間	固定的	柔軟