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医師の働き方改革施行後に「下がる年収・給与」を上げる方法

医師の働き方改革の施行により、今後医師の年収・給与は下がっていく可能性が危惧されています。

そこで本記事では、医師の年収・給与を上げる方法を解説します。

目次

今後医師の給与は下がっていく可能性がある

保険診療を行う医療機関に所属する医師が得る給料の多くは、国庫から供給される診療報酬に依存しています。

昨今の医療費・社会保障費の高騰を受け、診療報酬の伸びは低迷しているため今後医師の年収が上昇していく可能性は低いと考えられます。

厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会 第5次中間とりまとめ」によれば、医師不足を解消するために2008年から医学部定員を増員することで全国レベルでは1年あたり3500~4000人の医師が増加しており、2029~2032年には医師の需給が均衡すると推計されています。

第35回医師需給分科会 【参考資料1】中間取りまとめ

医師の給料は上昇しにくい一方で医師数は増加し飽和状態に向かっているため、今後医師の給料は下がっていく可能性が危惧されます。

医師の働き方改革が年収や給与に及ぼす影響とは?

さらに働き方改革が施行された後には労働時間の上限規制が発生するため、時間外労働をたくさんこなして「量で稼ぐ」ことが困難になる事が推測されます。

常勤施設の給与が低く、収入の多くが院外のバイトに依存するような働き方をされている先生方は、働き方改革によって特に大きな影響を受けると考えられます。

今後、働き方改革が施行された後にも年収を下げないためには労働時間当たりの報酬を上げて「質で稼ぐ」ことが今まで以上に重要になってくると考えられます。

自分の現状を客観的に評価する

参考:e-Stat令和4年賃金構造基本統計調査より著者作成

まずは自分の年収が平均と比較して適正であるかを客観的に評価しましょう。

男女計では最新で令和4年の統計が、男女別では最新で令和元年の統計が公表されています。

賃金構造基本統計調査を参考にして、

年収 = 「きまって支給する給与× 12か月」 + 「特別に支払われた給与(特別給与)」

と計算できますので、自分の年収が性別・都道府県別における平均値に到達しているかを確認しましょう。

次に、中央社会保険医療協議会「第24回医療経済実態調査 (医療機関等調査) 報告-令和5年実施-」を参照しましょう。

病床数20床以上の病院に勤める勤務医であれば、296~298pの医師の欄、かつ国立・公立・公的・社会保険関係法人のうち自分が該当する項目を参照しましょう。

病床数19床以下の診療所に勤める開業医(勤務医)であれば、554~557pの院長・医師の欄、入院診療収益あり・なし、個人・医療法人のうち自分が該当する項目を参照しましょう。

自分の年収が勤務先の属性における平均値に到達しているかを確認することで、現在の処遇が十分なものであるかを客観視することができます。

常勤先の質の向上を図る

現在の待遇が平均より劣っている場合には、今後働き方改革によって予想される減収に向けて対策を練る必要性は高いと言えるでしょう。

そうでなくとも、平均よりも稼いでいるがさらに稼ぎたい、収入は十分だが激務のため疲労が激しい、自分の仕事が正当に評価されていないと感じる、今は平均程度に稼げているが働き方改革後に予想される減収に備えたい…よりよい環境を求める理由は様々でしょう。

その対策として第一に考えられることは、核となる常勤施設の雇用条件を改善することです。

まず「質で稼ぐ」ためには労働時間当たりの報酬が良い常勤施設を探す必要があります。

また医師の働き方改革の本来の目的である医師の健康を確保するためには、時間外労働の水準や勤務間インターバル・代償休息の取得を遵守するための正当な労務管理がなされており、自己研鑽や宿日直許可などによる見なし労働が常態化していない、透明性の高い施設が望ましいでしょう。

また、施設や契約形態によって院外のバイトの可否も異なるためこちらも重要なポイントです。

非常勤バイト先の確保、質の向上を図る

非常勤バイトの時給は概ね良好であり、平均すると時給1万円程度です。

僻地での診療、あるいは訪問診療や内視鏡検査などの条件が重なるとさらに高い時給が望める場合もあります。

常勤先での日当直やオンコールによる時間の制約が緩い場合には、院外での日当直バイトを追加することでさらなる収入増加に繋げることができるかもしれません。

上手に常勤施設、非常勤施設を探す

非常に多忙な医師業務を続けながら、労働条件の良い求人情報を探し当て、面談を行い、契約に至ることにはしばしば困難を伴います。

しかし医師飽和時代が到来した場合には買い手市場となってしまうため、求職活動はさらに難しくなっていく可能性が示唆されます。

幸いにして現代には人材のマッチングを代行し効率的に転職活動を支援してくれる求人プラットフォームサービスが存在します。

医師の需給バランスが飽和していない早い段階で、求人サービスを上手に活用することで、自分自身の本当の働き方改革を実現する環境を構築することが重要かもしれません。

まとめ

本記事のまとめ
  • 医師の働き方改革の施行により、今後医師の年収・給与は下がっていく可能性がある
  • そのような中で医師の年収・給与を上げるためには「自分の現状を客観的に評価する」「常勤先の質の向上を図る」「非常勤バイト先の確保、質の向上を図る」「上手に常勤施設、非常勤施設を探す」の4つを実践するのがポイント

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